2010年04月20日

公約修正を提案=「政治主導」に疑問−21世紀臨調(時事通信)

 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は16日、政権選択時代の政治改革課題に関する提言を公表した。同日午後、鳩山由紀夫首相にも手渡す。提言は、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に関し「政権を掌握して初めて明らかになる事実もある。想定外の難題も発生する」と指摘。夏の参院選に向けて「見直しが必要であれば修正すべきだ」と提案した。
 同時に「政権発足と同時に総点検に着手し、結果を踏まえて実現すべき公約を再確定し、首相自身で国民に説明すべきだった」と、公約点検作業の遅れに苦言を呈した。
 鳩山政権については「首相の指導力が国民から疑問視され始めているのは看過できない」と強調。「政治家が発言し、議論していることをもって『政治主導』とみなす雰囲気がある。政務三役が何でも抱えようとする姿は、『政治主導』とは似て非なる『政治家主導』だ」と批判している。 

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2010年04月12日

子供が死亡した家に「子ども手当」の申請書を誤送 港区(産経新聞)

 東京都港区は9日、すでに死亡している子供計18人の「子ども手当」の受給奨励通知と申請書を誤送したと発表した。誤送されたのは16世帯。コンピューターを使って支給対象となる子供を抽出する際、死亡している子供を除外するプログラムがなかったためだという。区は関係者に謝罪するとともに、「誤りをチェックする仕組みを構築する」としている。

 区によると、区は6日、区内1万7585世帯に、子ども手当受給奨励通知書などを発送。翌7日に、死亡した子供の母親から「うちの子供は死亡しているのだが、どうなっているのか」との電話があり、誤送が発覚した。

 区によると、誤送したのは、これまで児童手当を受給しておらず、複数の子供がいる上に死亡している子供がいる世帯。

 区は児童手当未受給世帯のうち、子ども手当の受給対象世帯を抽出する際、死亡している子供をリストに記載しないようにプログラムを設定していなかった。

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